キャッシング申し込みのときに収入証明書が必要になる条件の各会社毎の違い

多額の借り入れを検討している際には必要書類に注意が必要

キャッシングを申し込む時に少額での借入の場合は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード等の 本人確認書類があれば申込みをするだけでお金を借りる事ができます。 しかし、ある程度大きい金額の借入を検討している時には、給与の明細書や源泉徴収票、 確定申告書等の収入証明書が必要となるケースがあり、各業者により申し込み条件も異なります。

申込みを検討している業者では、いくらから収入証明書が必要になるのかしっかりと確認をしてから申込みをすると良いでしょう。

銀行では200万円前後の借入から必要になる場合も

銀行キャッシングローンの場合、総量規制の対象には当てはまらないので、借入側の収入を調べる必要がなく、 借入の際に100万円までは本人確認書類を提出するだけで、200万円や300万円以上になると収入証明書を提出しなければならない事があります。 また、ネット銀行も同じく、300万円以下は収入証明書は不要としているところが多く、積極的に融資を行っている業者もあります。

ただ、銀行であったとしても営利を目的としている以上、返済能力のない方に借り入れを行うことはできませんので、 返済が可能かどうかを判断するため審査の結果によっては収入証明書が必要となるケースがありますので注意が必要です。

消費者金融では50万円から必要な事が多数

銀行とは違い、信販会社や消費者金融で借入をする場合は、50万円以上から収入証明書が必要となるケースがあります。 このように最低ラインの金額が銀行よりも低く設定されているのが最大の特徴で、銀行のキャッシングローンのように、 200万円から300万円以上で収入証明書を提出するという業者はほとんどありません。 消費者金融は、総量規制の対象となっている為、年収の3分の1以上を貸す事ができません。 信用情報からも他社の借入金額を見て、総合的に審査をしてから借りられるかどうかが決まりますので、

50万円以上の申込みを検討されている方は、収入証明書が必要になると考えて申込みを行いましょう。

少額で必要になる事は稀

キャッシングの金額の中でも、10万円などの少額でキャッシングを考えている方は、銀行でも消費者金融業者でもほとんど収入証明書を提出する必要はありません。 その理由は、手間なく借りたいというニーズに応えるため、各業者で収入証明書不要でサービスを提供しているからです。

金額のラインは借りる方が主婦なのか、またはビジネスマンなのか、学生なのかによって異なります。 源泉徴収票や給与明細書、所得証明書が必要ではないため、気軽に借り入れることができますが、多額で借り入れを行いたいと考えている方には不向きです。

50万以上または200万円以上などある程度大きな金額を借り入れることを検討している方は、消費者金融または銀行で収入証明書を提出して手続きを行うサービスに申し込むのがおすすめです。

収入証明書が必要か不要かは申込者によって異なる

サラリーマンの方が個人で申込みをする場合と、自営業を行っている方が借入する場合、 また専業主婦の方の場合など、おかれている状況によって収入証明書が必要なのかが変わります。 自営業者の方は、課税証明書や確定申告書が必要になります。

もし、会社勤めのサラリーマンであれば、源泉徴収票や給与明細書、特別徴収税額の通知書が必要です。 特に申込金額が200万円以上の場合は、給与明細書ではなく、特別徴収税額の通知書が求められます。 この書類は、年に一度会社から受け取る年収が記載された用紙の事で、この書類がサラリーマンの場合は必要になります。 専業主婦の方は、本人確認書類と住民票や配偶者の同意書が必要となりますが、本人確認書類と住民票だけの提出で、 配偶者の収入証明書の提出は不要としている業者もあり、ほぼ不要で申し込みが出来ますが、配偶者が自営業をしているなどの場合は提出を求められるケースもあります。

このように、借入をする側の職業形態や借入金額、金融業者によっても収入証明書が必要となる条件は多岐にわたりますので、 借り入れ側の現在の状況や業者の特徴を事前に確認しておきましょう。